愛知の私学は、市民・地域と連携し、生徒たちが社会や人々と交わり、主体的に学び、行動する「21世紀型学び」をめざして、教育改革を多様にすすめ、全国から「教育改革の先進」として注目されています。

「２１世紀型学び」をめざす愛知私学の教育改革

昨年、県下38会場で開催したオータムフェスティバル（県民文化大祭典）は、地元の中学生も多数出演し、私学の父母と教師、市民のつながりで子どもたちが生き生きと輝く教育集会になりました。なかでも11月3日にモリコロパークで開催された「高校生ビッグフェスティバル」は、コロナ禍で様々な発表の場が奪われてきた中高生の「合同文化祭」となり、東日本大震災支援と「教育に公平を」「私学も無償に」をテーマに10年続けられてきた総合芸術「希望プロジェクト」は、のべ1000人の中高生が出演して感動的な場面を創り上げました。

この夏には、名城大学ナゴヤドーム前キャンパスと市邨中学高校を会場に「第32回愛知サマーセミナー」を開催しました（7/17～18）。昨年はコロナ禍のため中止せざるを得ませんでしたが、今年は消毒や検温、ディスタンスの確保など感染防止対策を徹底して、ノーベル賞を受賞した吉野彰名城大学終身教授をはじめとする多くの著名人や、父母・生徒・教師・市民による多彩な500講座が開講され、のべ1万5000人が参加しました。「愛知で生まれた奇跡の学校、あの笑顔が帰ってきた･･」。中高生と大人が一緒になって学び合う光景に、多くの市民から感動の声が寄せられました。

所得の中間層でも、私立高校生にはまだ大きな学費負担が残っています。

愛知では、720万未満世帯まで私学の無償化が拡充されましたが、半数の家庭にはまだ大きな学費負担が残っています。公立高校生は年収910万円未満の家庭が無償化されていますが、同じ所得層であっても私立高校生は、年収720万～840万円未満世帯で入学時に約35万円、年収840万円以上の世帯では50万円以上の学費を負担しなければなりません。子どもが二人以上いれば、学費の心配をせずに自由に私学を選べる状態ではありません。

私学も公教育です！学費無償化は大きな潮流

私立高校も公立高校も法律で定められた“公教育”の場です。日本国憲法には「教育の機会均等」（第26条）が謳われており、教育基本法第8条は「国及び地方公共団体は、私学助成などによって私学教育の振興に努めねばならない」としています。私学助成は学費の公私格差を是正し、教育の機会均等を保障するためになくてはならない制度です。ヨーロッパ先進諸国では、私学でも経費をほとんど公費でまかなっており、父母負担はほとんどありません。

国の就学支援金の増額で、全ての子どもが学費の心配をせずに私学も選べるように！

2010年の「高校無償化」政策によって、公立高校の無償化とともに私学でも就学支援金制度が始まり、昨年度から、国は「年収590万未満世帯」の学費を無償化するために就学支援金を増額しましたが、まだ多くの私立高校生が無償化から取り残されています。

日本政府は2012年に国連人権規約「社会権規約第13条２(b)及び(c)」の留保を撤回し、「中等・高等教育の漸進的な無償化」を世界に約束しました。私学無償化を進めることは国の「公約」ですが、その実現には世論と運動が必要です。署名運動へのご協力を重ねてお願いいたします。