私学助成の拡充で公私格差をなくし教育に公平を!
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私立高校生も無償化を!

「21世紀型学び」をめざす愛知私学の教育改革

 愛知の私学では、生徒たちの東日本大震災復興支援や「経済的な理由で就学が困難な生徒へ奨学金を貸し出す『一億円募金』」などの活動が大きな話題を呼んでいます。また、学びの祭典「愛知サマーセミナー」には3 日間で2000 講座に6 万4 千人が参加し、多くの市民から感動の声が寄せられています。このように愛知の私学は、市民・地域と連携し、生徒たちが社会や人々と交わり、主体的に学び、行動する「21 世紀型学び」をめざして、教育改革を多様にすすめてきました。今や、全国からも「教育改革の先進」として注目されています。


しかし、学費の公私格差で「私学に行きたくても行けない!」

 公立高校生は年収910万円以下の家庭が授業料無償の一方で、私学の学費負担(初年度納付金)は65万円近くにのぼっています。授業料助成(国からの就学支援金を含む)や入学金補助を差し引いても、所得によって約5万円〜 65万円の負担が残ります(裏面参照)。そのために私学に行きたくても行けない状況があります。

父母負担公私格差の実態


「私立の学費は高くて当然」―そうではありません

 私立高校も公立高校も法律で定められた“ 公教育” の場です。日本国憲法には「教育の機会均等」(第26条)が謳われており、教育基本法第8条は「国及び地方公共団体は、私学助成などによって私学教育の振興に努めねばならない」としています。私学助成は学費の公私格差を是正し、教育の機会均等を保障する、なくてはならない制度なのです。  現在、学費に大きな公私格差があるのは、公立が経費のほぼ全額(愛知県は2016年度高校生1人当たり97万8000円)を公費(税金)でまかなっているのに対し、私学助成は、授業料助成と経常費助成を加えても生徒一人当たり平均約55万8000円(2017年度)でしかないことに根本的原因があります。先進諸国は私学もほぼ無償です。

ヨーロッパの私立は学費無償の流れ


私学助成拡充の署名は全党一致で採択されています!

 2014年度より国は「高校無償化」を見直し、年収910万円の所得制限を設ける一方で、「公私格差是正」のために、私立高校生への就学支援金を加算し、低所得者には新たに給付型の奨学金制度を創設しました。愛知県への新たな加算総額は3年間で約15億円に上ります。これを全額活用し、この3年間で愛知県の授業料助成は、乙Ⅰランクが3万6000円、乙Ⅱランクが2万8800円増額され従来の制度が復活。入学金補助は、甲ランクが10万円から20万円に増額され無償化が実現、乙ランクも増額されています。県当局、県議会のご尽力はもとより、県議会で全党一致採択された346万の請願署名や、39会場に7万人を集めたオータムフェス(地域別県民文化大祭典)など、私たちの運動が生み出した大きな成果です。約40年にわたる私学助成運動は着実に私学助成を拡充する力となってきたのです。

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