私学助成の拡充で公私格差をなくし教育に公平を!
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県の教育を「公私両輪体制」で支えるためには、「父母負担の公私格差の抜本的是正」は急務

「21世紀型学び」をめざす愛知私学の教育改革

愛知の私学では、生徒たちの東日本大震災復興支援や「経済的な理由で就学が困難な生徒へ奨学金を貸し出す『一億円募金』」などの活動が大きな話題を呼んでいます。また、学びの祭典「愛知サマーセミナー」は、今年、南山大学を会場に3日間でのべ2000講座に6万8千人が参加して、多くの市民から感動の声が寄せられました。愛知の私学は、市民・地域と連携し、生徒たちが社会や人々と交わり、主体的に学び、行動する「21世紀型学び」をめざして、教育改革を多様にすすめ、今や、全国からも「教育改革の先進」として注目されています。


しかし、学費の公私格差で「私学に行きたくても行けない!」

公立高校生は年収910万円以下の家庭が授業料無償の一方で、私学の学費負担(初年度納付金)は65万円を超えています。授業料助成(就学支援金含む)や入学金補助を差し引いても、所得によって約5万円〜65万円の負担が残ります。そのために私学に行きたくても行けない状況があります。

父母負担公私格差の実態

私学父母2万人アンケート


「私立の学費は高くて当然」ーそうではありません

私立高校も公立高校も法律で定められた“公教育”の場です。日本国憲法には「教育の機会均等」(第26条)が謳われており、教育基本法第8条は「国及び地方公共団体は、私学助成などによって私学教育の振興に努めねばならない」としています。私学助成は学費の公私格差を是正し、教育の機会均等を保障する、なくてはならない制度なのです。ヨーロッパ先進諸国では、経費をほとんど公費でまかなっており、父母負担はほとんどありません。

ヨーロッパの私立は学費無償の流れ


「署名は大きな力!」県議会全党一致採択で私学助成拡充へ!

愛知県では2011年以降、年収350万円未満の授業料が無償化されています。そして2014年度以降、国の無償化政策の見直しにともなう就学支援金の加算分約15億円を全額活用して、従来の制度の原則を復元し、年収610万円未満は授業料平均の2/3が、年収840万円未満は半分が助成されることになりました。また年収350万円未満の入学金も無償化され、今年度からは、入学金補助も授業料助成と同じ算定方式にもとづき助成されることになりました。県当局、県議会のご尽力はもとより、昨年も県議会で全党一致採択された311万筆を超える請願署名や、36会場に5万人を集めたオータムフェスなど、私たちの運動が生み出した大きな成果です。約40年にわたる私学助成運動は着実に私学助成を拡充する力となってきたのです。

署名の記入方法について

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