私学助成の拡充で公私格差をなくし教育に公平を!
ホーム > 国の就学支援金と愛知県の授業料助成制度

◎県の教育を「公私両輪体制」で支えるためには、「父母負担の公私格差是正」は急務

授業料助成・入学金補助の拡充で公私格差の是正を!
経常費助成は少なくとも「国基準」の維持を!

授業料助成は「無償化」に向け拡充を!
入学金補助も入学金の乙Ⅰ2/3、乙Ⅱ1/2を基準に増額を!

 20数年にわたって営々と築き上げてきた愛知県の「授業料助成」制度は、公立と私学の父母負担の格差を「甲ランク無償、乙Ⅰランクは1.5倍、乙Ⅱは2倍」に抑えるというものでした。
 しかし、平成22年、公立高校の授業料無償化に伴ってこの原則が崩され、公私格差は開いてしまいました。2015年度にようやく、授業料助成は従来の制度の精神を復活、入学金補助はランクが無償化され、乙ランクも増額されましたが、補助率は乙Ⅰが1/2、乙Ⅱが1/3で、授業料助成と同じ基準には届いていません。
 全国をみると、年収590万円未満を無償化した大阪、500万円以下無償化の京都に続き、東京が760万円未満を無償化、埼玉では月納金の無償化の対象を609万円未満に拡大。さらに今年度から神奈川でも、年収590万円未満を無償化しました。このように「私学無償化」は一つの潮流になってきています。私たちは、授業料助成については、授業料無償化の対象者をさらに広げることをめざしつつ、入学金補助については、少なくとも授業料助成と同じ算定方式で、乙Ⅰランクは平均額の2/3(13.3万円)、乙Ⅱランクは1/2(10万円)へ増額されるよう求めています。

愛知県の授業料助成・入学金補助制度(年額)

経常費助成は高校の「国基準」を回復!
少なくともこれを維持し、小中学校の「国基準」回復を!

 学校に対する助成(経常費助成)は、平成11年度に県が15% カットし、学園財政は深刻な危機に陥りました。ようやく平成26年度に生徒一人当たり単価は平成10年度水準を回復しました。また、平成22年度からは国からの財源措置である国基準単価を5年間下回っていましたが、平成27年以降「国基準」と同額となりました。それでも一般助成は全国37位、特別助成込みでも29位に低迷しており、そのために、私学の専任教員数は公立の水準より約600名不足し、日常の教育活動や私学らしい多彩な教育の創造に支障をきたしています。さらに、小中学校の生徒一人当たり単価は未だ「国基準」を大きく下回っており、この回復は急務です。私たちは来年度の県予算で、少なくとも「国基準」を回復・維持することを強く求めます。私たちの願いは、すべての子どもたちがお金の心配なく自由に私学を選択できる、本来の意味での「公私両輪体制」をつくることです。

経常助成費の「国基準単価」と愛知県の「単価」の差額の推移

このページの先頭へ