私学助成の拡充で公私格差をなくし教育に公平を!
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◎文科省は「2020年4月から」私立高校無償化の拡充を通知しました。

「学費を心配せず自由に私学を選べる」ように!
就学支援金の増額分約38億円を全額活用して、年収610万円未満まで無償化し、年収840万円未満を公立並に!

6月、下のリーフレットが各都道府県と私立高校に届きました。国は2020年4月から、全国の私立高校生年収590万円未満世帯の授業料を無償化するために、就学支援金の増額を決めました。新たに愛知県に加算される就学支援金は約38億円と推定されています。

愛知県でも私立高校無償化の拡充を!

現在愛知県には、授業料と入学金を年収350万円未満まで実質無償化し、年収610万円未満の負担を1/3に、年収840万円未満の負担を1/2にする助成制度があります。これに加えて新たな就学支援金の加算分、約38億円を全額活用すれば、来年4月から、年収610万円まで実質無償化を広げ、年収840万円までを公立高校と同じ学費負担(授業料11万8800円、入学金5650円)に抑えることが可能になります。

私立高校無償化は全国的な潮流。今年の署名運動は大変重要!

全国を見ると、すでに年収600万円まで無償化し、年収800万円まで10万円の負担で私立高校に通えるようになっている大阪府や、年収760万円まで授業料を無償化している東京都など、私立高校の無償化は一つの潮流になっています。今年の署名運動を広げ、来年度、愛知県の私立高校の無償化を大きくすすめましょう。

経常費助成は、高校は「国基準」を保障し、小・中学校は「国基準」回復を!

今年度は、高校生一人33万6311円、中学生一人31万2578円。専任教員数をはじめ私学の教育費の半分近くを支えています(生徒全員が対象です)。

公立高校生に使われる税金は、全国平均で生徒一人あたり約101万円(年額)。先進国の中では最も低い水準ですが、私立高校への経常費助成の生徒一人あたり単価は、その約1/3程度。そのことが私立高校の学費が高い原因であり、専任教員数は愛知県全体で公立の水準より約580名も不足して、日常の教育活動や私学らしい多彩な教育の創造に支障をきたしています。また小・中学校では「国基準」単価を大きく下回っており、高校と比べても不十分な教育条件に置かれています。来年度の県予算では、高校の経常費助成は、当面は少なくとも「国基準」単価を保障し、小・中学校についても「国基準」単価へ回復することが求められます。

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