私学助成の拡充で公私格差をなくし教育に公平を!
ホーム > 国の就学支援金と愛知県の授業料助成制度

◎県の教育を「公私両輪体制」で支えるためには、「父母負担の公私格差是正」は急務

授業料助成・入学金補助の拡充で公私格差の是正を!
経常費助成は少なくとも「国基準」の維持を!

授業料助成は従来の制度が復活!
入学金補助は入学金の乙Ⅰ2/3、乙Ⅱ1/2を基準に増額を!

 20数年にわたって営々と築き上げてきた愛知県の「授業料助成」制度は、公立と私学の父母負担の格差を「甲ランク無償、乙Ⅰランクは1.5倍、乙Ⅱは2倍」に抑えるというものでした。
 しかし、平成22年(2010年)、公立高校の授業料無償化に伴ってこの原則が崩され、公私格差は開いてしまいました。
 20数年にわたって営々と築き上げてきた愛知県の「授業料助成」制度は、公立と私学の父母負担の格差を「甲ランク無償、乙Ⅰランクは1.5倍、乙Ⅱは2倍」に抑えるというものでした。
 しかし、平成22年(2010年)、公立高校の授業料無償化に伴ってこの原則が崩され、公私格差は開いてしまいました。昨年度ようやく、授業料助成は従来の制度の精神を復活、入学金補助は甲ランクが無償化されました。今年度9年ぶりに入学金補助の乙ランクが大幅増額されましたが、補助率は乙Ⅰ1/2、乙Ⅱ1/3で、授業料助成と同じ基準には届いていません。
 来年度、入学金補助を、授業料助成と同じ方式で、入学金(平均20万円)の乙Ⅰは2/3、乙Ⅱは1/2が補助されるよう求めています。

愛知県の授業料助成・入学金補助制度(年額)

経常費助成は高校の「国基準」を回復!
少なくともこれを維持し、小中学校の「国基準」回復を!

 学校に対する助成(経常費助成)は、平成11年度に県が15% カットし、学園財政は深刻な危機に陥りました。ようやく平成26年度に生徒一人当たり単価は平成10年度水準を回復しました。
 また、平成22年度からは国からの財源措置である国基準単価を5年間下回っていましたが、昨年度以降「国基準」(今年度32万4627円)と同額となりました。それでも一般助成は全国36位、特別助成込みでも29位に低迷しており、そのために、私学の専任教員数は公立の水準より約600名不足し、日常の教育活動や私学らしい多彩な教育の創造に支障をきたしています。
 さらに、小中学校の生徒一人当たり単価は未だ「国基準」を大きく下回っており、この回復は急務です。
 私たちは来年度の県予算で、少なくとも「国基準」を回復・維持することを強く求めます。
 私たちの願いは、すべての子どもたちがお金の心配なく自由に私学を選択できる「公私両輪体制」をつくることです。

経常助成費の「国基準単価」と愛知県の「単価」の差額の推移

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